今日の動画は、スケジュールの都合上、本日10月26日 火曜日に収録した動画となります。
今日はおだやかで心地いい天気でした。経済産業省の有識者会議で、今年度の冬の電力需給についての見通しが公表されたそうです。10年に1度の厳しい寒さを想定した場合は、需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が東京電力管内で「ぎりぎりになる」と試算したということで、電力供給についても、太陽光発電など自然の力を活かした取り組みを加速させていかなければいけなくなってきていることを感じさせられました。
それでは、今日の本題です。経営者であるあなたは、今後の社会保障についてどうあるべきと考えていらっしゃいますか？ 今後の企業経営にも、影響があり、避けては通れないことなので、今後の動向について注視していかなければいけないと、個人的には思っています。
そこで、今日は、社会保障を考えていくうえで、企業とも関わりのある労働力確保の観点から、将来を考えていくうえで、ヒントになることがお伝えできればと思います。最後までお付き合いいただけると嬉しいです。
書籍によると、子育て支援は労働力確保と結びつくので、企業の問題としてもとらえられるべきであり、女性の労働力が確保できれば、企業にはそれだけの利益が享受できます。
そのために、女性が働けるようにするには、男性の家庭への協力が必須であることから、男性の働き方改革が課題となり、現在の長時間労働も、企業と社会の責任で、解決しなくてはならないです。
しかしミクロな面でいえば、結婚・子育て期と仕事を覚える年代が重なり、企業戦士の理屈では、子育てにかける時間はないということになってしまうことから、このような労働慣習を抜本的に変えなければ、持続可能な社会は実現しない。だからこそ企業の責任は重いとありました。
労働慣習を抜本的に変えていくということですが、書籍にあるように、北欧の成功した要因の一つは、「ものづくり」から知識産業へと産業構造を転換するといったことが、大事だと思います。
なぜなら、今後、医療、介護などの分野が伸びてくると予想され、雇用も創出されることが見込まれますが、担い手が減ってくるとなると、少ない人数で長時間働くことに繋がり、慣習を変えることは困難と想定されますし、ものづくりについても、時間をかけていろんな過程で試行錯誤をするからこそ、新しいものが生まれてくるわけなので、長時間働かなくても、なりたつ産業へシフトしていくことが国全体の対応として必要かもしれません。
ただ、既存の産業の必要性も、もちろんあるわけなので、いきなりそこにシフトをしていくのは難しいわけですが、今後の企業経営にあたり、長時間働かなくても成り立つ事業への構造転換というのは、今後のテーマとして重要になってくるものと考えます。
そして、構造転換を下支えする社会保障制度も必須であり、今後はそういった方向感で見直しをしていく必要があるものと感じました。
当事務所では、社内の業務効率化の対応で悩んでいる経営者さまを、コーチング コンサルティングでサポートさせていただいています。初回相談は無料ですので、もし、ご興味ある方は概要欄のリンクからお申し込みくださいませ。
ということで、今日の動画は以上となります。皆さんの日常を変えるヒントになったのであれば、チャンネル登録いただけると嬉しく思います。
今日も、最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
それではまた～
